横浜市では、知的財産戦略策定や知的財産にかかる調査・分析等、知的財産に関するコンサルティング費用の一部を助成しています。
ご関心をお持ちの事業主の方は、ご活用ください。

平成29年度 知的財産活用促進助成

１．助成対象者

申請時において次のいずれかの要件を満たす企業
（１）「横浜知財みらい企業」認定企業
（２）「横浜知財みらい企業」に申請中の企業
（３）28年度又は29年度に「横浜知財みらい企業」に申請し、認定外となった企業

２．募集時期

４月から募集開始　 ５、８、10、12月の各月20日締切　17時までに必着（休日の場合は翌営業日）

※事業開始前に申請してください。申請の最終受付は平成29年12月20日となります。
※予算に達した時点で受付を終了します。

３．助成対象事業

平成30年2月28日までに事業が完了する経費で、事業開始前に申請した以下の事業とします。

４．助成対象経費

知財関係事業者（特許事務所、法律事務所、知財コンサルティング会社 など）に対して、上記(1)～(4)の事業を委託する経費とします。
国内消費税、顧問料、官公庁等の手続及び書類作成、個別具体的な案件に関する訴訟・トラブル対応に係る費用や、過去及び当該年度において、同一案件で同種の助成を受けている場合は対象となりません。

５．助成金額

（※）助成率：助成対象事業に要した総経費に対する助成額の割合（千円未満は切捨て）

６．申請方法・提出書類

申請

以下の書類を横浜市経済局 経営・創業支援課に郵送又は持参で提出して下さい。（最終提出期限：平成29年12月20日）

書類名	部数
横浜市知的財産活用促進事業助成金交付申請書【第１号様式（WORD形式、37KB）】	１
役員等氏名一覧表【第２号様式（WORD形式、58KB)】	１
横浜市知的財産活用促進事業実施計画書【第３号様式（WORD形式、64KB）】	１
見積書（写）	１
直近１年分の法人市民税、事業所税、固定資産税及び都市計画税の納税証明書 ※法人市民税が非課税の場合は滞納がない証明書	１
（事業所税、固定資産税及び都市計画税において非課税税目がある場合） 非課税確認同意書【第４号様式（WORD形式、52KB）】	１

※１年以内に、市内に移転または創業した企業は、納税証明書等の代わりに履歴事項全部証明書（発行後３か月以内）。

事業終了後

以下の書類を横浜市経済局 経営・創業支援課に郵送又は持参で提出して下さい。（最終提出期限：平成30年３月９日）

書類名	部数
実施報告書【第10号様式（WORD形式、55KB）】	１
経費の支払及び内訳を証する書類の写し（領収書、委託契約書等）	１

その他

事業内容、見積金額（事業開始後の増額はできません）等が変更・中止となった場合は、以下の書類を横浜市経済局 経営・創業支援課に郵送又は持参で提出して下さい。（最終提出期限：平成30年２月28日）

書類名	部数
変更等承認申請書【第７号様式（WORD形式、49KB）】	１
（見積金額の変更がある場合）新たな見積書（写）	１

７．審査及び交付決定について

申請後、書面審査（必要に応じてヒアリング）及び審査会を行い、申請者に対して助成の交付又は不交付について結果を通知します。
交付決定された場合、事業終了後、報告書・領収書等を提出いただき助成金額を確定の上、その結果を通知します。その後、請求書等を提出いただき、助成金を交付します。

８．お問合せ・申込み先

横浜市経済局 経営・創業支援課
TEL：045-671-2748　 FAX：045-664-4867
〒231-0017　横浜市中区港町1－1（関内中央ビル5Ｆ）

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