【助成金情報】平成29年度知的財産活用促進助成

横浜市では、知的財産戦略策定や知的財産にかかる調査・分析等、知的財産に関するコンサルティング費用の一部を助成しています。
ご関心をお持ちの事業主の方は、ご活用ください。

平成29年度 知的財産活用促進助成

1.助成対象者

申請時において次のいずれかの要件を満たす企業
(1)「横浜知財みらい企業」認定企業
(2)「横浜知財みらい企業」に申請中の企業
(3)28年度又は29年度に「横浜知財みらい企業」に申請し、認定外となった企業

2.募集時期

4月から募集開始  5、8、10、12月の各月20日締切 17時までに必着(休日の場合は翌営業日)

※事業開始前に申請してください。申請の最終受付は平成29年12月20日となります。
※予算に達した時点で受付を終了します。

3.助成対象事業

平成30年2月28日までに事業が完了する経費で、事業開始前に申請した以下の事業とします。

事業区分 内容
(1) 知的財産戦略の策定 1.知的財産診断
2.知的財産を活用した事業計画書作成
3.知的財産侵害予防対策
4.知的財産の流通
(2) 知的財産に係る調査・分析 5.研究開発時調査・分析
6.特許登録可能性調査・検討
7.知的財産の応用分野の調査・分析
8.その他知的財産に関する調査・分析
(3) 知的財産に係る評価 9.知的財産価値評価
10.知的財産経済的価値評価
(4) 知的財産に関する管理・運営体制の整備 11.職務発明規定作成・整備
12.知的財産の棚卸し
13.発明届出・審査システムの整備

4.助成対象経費

知財関係事業者(特許事務所、法律事務所、知財コンサルティング会社 など)に対して、上記(1)~(4)の事業を委託する経費とします。
国内消費税、顧問料、官公庁等の手続及び書類作成、個別具体的な案件に関する訴訟・トラブル対応に係る費用や、過去及び当該年度において、同一案件で同種の助成を受けている場合は対象となりません。

5.助成金額

助成対象者 助成率(※) 助成限度額
(1)「横浜知財みらい企業」認定企業 2 / 3 50万円
(2)「横浜知財みらい企業」に申請中の企業
(3)27年度又は28年度に「横浜知財みらい企業」に申請し、認定外となった企業
1 / 2 30万円

(※)助成率:助成対象事業に要した総経費に対する助成額の割合(千円未満は切捨て)

6.申請方法・提出書類

申請

以下の書類を横浜市経済局 経営・創業支援課に郵送又は持参で提出して下さい。(最終提出期限:平成29年12月20日)

書類名 部数
pdf横浜市知的財産活用促進事業助成金交付申請書【第1号様式(WORD形式、37KB)】
pdf役員等氏名一覧表【第2号様式(WORD形式、58KB)】
pdf横浜市知的財産活用促進事業実施計画書【第3号様式(WORD形式、64KB)】
見積書(写)
直近1年分の法人市民税、事業所税、固定資産税及び都市計画税の納税証明書
※法人市民税が非課税の場合は滞納がない証明書
(事業所税、固定資産税及び都市計画税において非課税税目がある場合)
pdf非課税確認同意書【第4号様式(WORD形式、52KB)】

※1年以内に、市内に移転または創業した企業は、納税証明書等の代わりに履歴事項全部証明書(発行後3か月以内)。

事業終了後

以下の書類を横浜市経済局 経営・創業支援課に郵送又は持参で提出して下さい。(最終提出期限:平成30年3月9日)

書類名

部数

pdf実施報告書【第10号様式(WORD形式、55KB)】

経費の支払及び内訳を証する書類の写し(領収書、委託契約書等)

その他

事業内容、見積金額(事業開始後の増額はできません)等が変更・中止となった場合は、以下の書類を横浜市経済局 経営・創業支援課に郵送又は持参で提出して下さい。(最終提出期限:平成30年2月28日)

書類名

部数

pdf変更等承認申請書【第7号様式(WORD形式、49KB)】

(見積金額の変更がある場合)新たな見積書(写)

7.審査及び交付決定について

申請後、書面審査(必要に応じてヒアリング)及び審査会を行い、申請者に対して助成の交付又は不交付について結果を通知します。
交付決定された場合、事業終了後、報告書・領収書等を提出いただき助成金額を確定の上、その結果を通知します。その後、請求書等を提出いただき、助成金を交付します。

8.お問合せ・申込み先

横浜市経済局 経営・創業支援課
TEL:045-671-2748  FAX:045-664-4867
〒231-0017 横浜市中区港町1-1(関内中央ビル5F)

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