【募集中】ロボット実用化促進補助金

ロボット実用化促進補助金

1 事業の概要

(1)目的

「さがみロボット産業特区」の取組の一環として、高いニーズを持つロボットの開発プロジェクトを募集し、その開発費の一部を補助することで、ロボットの普及・実用化を目指す本特区の取組の加速を図ります。

(2)補助上限額

450万円(補助率:3分の1)

(3)採択件数

8件程度

(4)募集期間

平成30年4月24日(火曜日)から6月15日(金曜日)まで

※募集期間を延長しました。

2 応募要件

(1)プロジェクト内容に関する要件

対象分野 (除く産業用ロボット)

分 野

ロボットのイメージ(例示)

介護・医療 ベッドそのもの、又はその一部が簡単な操作で車いすに変形するロボット
高齢者等への生活支援 歩行時に使用できる杖に高齢者向けルート探索機能等を加えたロボット
災害対応 空中から遭難者に近づき、救命具を届けるロボット
農林水産(鳥獣対策含む) 収穫物や家畜等の、運搬や移動作業における労力を軽減することで、作業の省力化及び効率化を図るロボット
インフラ・建設 橋などの道路構造物や照明などの道路付属物について、画像撮影等により、点検を補助するロボット
交通・流通 自律移動により、目的地に的確に配達物を届ける配送ロボット
観光 旅行ケース等の大きな荷物の運搬機能や、施設内の案内機能を備えた、利用者に付き添って移動するロボット
犯罪・テロ対策 現場の近くに入り、カメラ等により、侵入者及びその周辺を撮影し情報収集や通報などを行うロボット

ユーザーのニーズに沿ったロボット開発プロジェクトであること(既存のロボットの改良を行うプロジェクトも含まれます)

概ね3年以内(平成32年度末まで)に実用化が見込まれるプロジェクトであること
補助事業終了時までに、実用化に向けた開発工程の中で一定の開発目標を設定し、その達成が可能であること

(2)プロジェクトメンバーにかかる要件

県内に主たる事業所を有する中小企業・小規模企業等が含まれていること

2団体以上で申請する場合は幹事法人を決め、幹事法人が代表者として、本募集に係る申請その他の必要な手続きを行うこと

幹事法人とは

代表者としてプロジェクトの申請手続きや進捗管理、プロジェクトメンバー間の情報共有、県との連絡・調整、補助金の管理(県への返還も含む)、事業成果のとりまとめ等を行う者をいう。

3 公募要領・申請書式

補助内容等の詳細は以下の募集要項をご覧ください。
ロボット実用化促進補助金募集要項(PDF:584KB)
申請様式(ワード:130KB)

ロボット実用化促進補助金交付要綱(PDF:408KB)

このページに関するお問い合わせ先

産業労働局 産業部産業振興課
技術開発グループ
電話 045-210-5646 | 045-210-5640

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