創業者のための企業化支援資金(県制度融資)をご案内します。

神奈川県創業支援融資は、創業者が無担・無保証人であっても融資が可能な制度です。神奈川県と神奈川県信用保証協会、そして金融機関の三者が強調する融資制度です。

ただ、はじめての方々にはわかりやすい制度とは言えませんので、神奈川産業振興センターでは、事業計画書の作成とともに、融資の入口から出口まで全面的にサポートいたします

 

(1)企業化支援資金(県制度融資)の特徴

 

①仕組みとしては、県が金融機関の貸付原資の一部を預託することで、低利な融資を実現しています

②神奈川県信用保証協会に支払う保証料の一部を県が補助し負担を軽減しており、事業者の金融費用の低減に寄与する制度です。なお、保証料をさらに負担している市町村もありますのでご確認ください。※信用保証制度については、別の機会にご紹介します

③信用保証制度は、事業者に担保や保証人がなくても、銀行や信用金庫などの金融機関から借りられる「公的な保証人」としての役割を担っています

④地元の金融機関との良好なお付き合いは非常に重要ですので、創業時であっても制度融資の利用は価値があります(ちなみに、日本政策金融公庫は通帳がありませんので、事業者としてはどこかの金融機関の通帳をつくることになります)

⑤創業者向けの融資は、創業支援融資と企業化支援資金(スタートアップ融資)の2つの制度があります。今回は、創業支援融資をご紹介します

 

(2)創業支援融資の概要

①融資対象は、開業前で1か月以内に開業する個人事業、もしくは2か月以内に開業する法人(NPO除く)融資は銀行や信用金庫など。開業してから5年未満の中小企業者(NPO除く)です

 

②金利は2.0%以内となっていますが、創業特例の場合1.6%以内という制度もあります。申込前に創業支援機関の経営指導を受け、かつ融資実行後概ね2回以上の経営指導を受ける方が対象となります

 

③限度額は、開業前の場合は1000万円となっていますが、特定創業支援事業(※後述)を受けた方は、 開業前1500万円、最大3000万円という拡大枠もあります

 

④返済は最長10年以内となっています(運転資金は7年以内)。返済方法は、分割返済となっており、最長1年の据置き(※後述)が可能です。

 

※据置きというのは、返済の初回を先送りすることです。たとえば、10/1に融資が実行され入金したとします。半年据置とした場合は、翌年4月から返済が始まるということです。この仕組みは、創業後、売上を計上し、キャッシュを手にするまでに時間を要する事業に配慮したものです。つまり、借りたお金で返済するということ避ける狙いがあります。ただし、返済期間は変わりませんので、月当たりの返済額は多くなります。

 

 

⑤神奈川県信用保証協会の保証料率は0.8%となっています。これは、前述の金利にプラスされますので、実質金利は2.4%~2.8%が基本となります。

 

⑥融資の審査は信用保証協会と金融機関が行います。

※特定創業支援事業とは?

創業前や創業後間もない方を対象に、「経営」「財務」「人材育成」「販路開拓」の事業経営に必要な知識を習得することを目的にした、セミナー、創業塾、個別相談などの支援事業のことで、神奈川産業振興センターでいえば「新事業成功講座」が該当します

新事業成功講座の詳細についてはこちらのリンクをご覧ください

平成29年度 第2回新事業成功講座のチラシ

 

(3)融資の進め方

①まずは、当センター経営支援課にご連絡ください

神奈川県のホームページから申込書などの各書類がダウンロードできますが、制度を理解するのに時間がかかると思いますので、まずは当ホームページの問い合わせフォームからご連絡ください。

翌営業日にはご返信いたします。

 

 

②次に、簡単な事業計画書を作成いただきます

事業計画書は申請書とは別に作成いただきます。もちろん事業計画書の作成から支援をさせていただきますのでご安心ください。その上で、事業の実現性や融資の実行可能性などを判断させていただきながら、資金の使途と自己資金、融資額の確認をいたします。

自己資金の額と融資額のバランスは、事業総額の3分の1程度の自己資金があるかどうかがポイントとなります(もちろん事業によって割合は変わります)

 

③創業時と軌道にのったときの損益計算から返済能力を確認

当たり前ですが、返済能力がなければ借入は困難です。通常、創業融資や設備投資融資の返済原資は、キャッシュイン(現金流入)からキャッシュアウト(現金流出)を差し引いた、キャッシュです。つまり、しっかり売上を計上して、利益(キャッシュ)を生み出せるかどうかで決まります。その数値だけではなく、根拠も重要になります。

 

④必要書類の作成(制度融資の様式)

ここまで検討・確認してきた内容を、何度かブラッシュアップをしながら計画書にまとめます。この段階までくれば1段落です。なお、法人で申請する場合は、法人登記が完了していることが必須となりますので、まだの方々は急いで法人登記を完了させましょう

 

⑤金融機関を選択いただきます

個人事業や小企業などスモールビジネスの場合は、親身に相談にのってくださる地元の金融機関を検討するとよいでしょう

 

以上、簡単なご紹介でした。まずはお問い合わせください。ひざを突き合わしてご支援いたします。

 

文責:マネージャー 高久 広

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