資金計画表・収支計画表の作成

事業計画書を作成する際に必要となる資金計画表及び収支計画表について説明します。資金調達時(融資や補助金を受ける際)に重要となる内容でもあります。これから始めようとする事業の動向調査を行い、安定した経営が行えるように計画してみましょう。

資金計画表

資金計画表を作成する際はまず必要資金について設備資金と運転資金に分けて検討します。
設備資金は起業するために必要不可欠なものを購入するための資金です。店舗や事務所にかかる費用(敷金・礼金、仲介手数料)や設備・備品にかかる費用(機械、内装工事費)が該当します。
運転資金は設備資金に該当しないもので日常的に必要な人件費や賃料、仕入代金などが該当します。
次に資金の調達方法を検討します。自己資金、補助金・助成金、金融機関などからの借り入れ、親族・知人からの借り入れ、出資を受けるなどの方法があります。
創業時に自己資金でどの程度賄えるかが重要です。3分の1から半分は自己資金で準備できるようにしましょう。自己資金が3分の1から半分程度ないと融資を受けるのが難しくなります。
補助金・助成金は融資と異なり返済をする必要がありませんが、支給条件が詳細に設定されていますので、支援機関や専門家に相談をすると詳しい情報も得られてよいでしょう。

必要資金と調達方法が決まったところで収支計画を立てます。必ず、必要資金の合計と調達方法の合計が一致するようにしてください。

収支計画表

収支計画表は現金ベースで売上、費用、利益の目標数値を表したものであり、収入は損益計算書上の売上高ではなく、その月の売掛金の回収額であることに注意しましょう。
収支計画表は大きく収入と支出に分けられ、支出は仕入代金の支払いや諸経費を個別に把握します。売上高や利益の算出には業種別経営指標など根拠のあるデータを使用するとよいでしょう。

まず、支出のうち固定費(売上とは関係なく、毎月固定でかかる費用)の洗い出しを行います。固定費(販売管理費)は人件費や賃料、水道光熱費、運送費等が該当します。変動費(売上によって変わる費用)である売上原価は売上高×原価率で、収入である売上高は基本的に単価×数量で計算できます。

これらの計算した結果をもとに収支計画表を作成します。

 

各項目の算出の仕方
営業利益(4):売上高(1)-売上原価(2)-販売管理費合計(3)(売上総利益-販売管理費)
経常利益(5):営業利益(4)+営業外収益-営業外費用
当期純利益(6):経常利益(5)-特別損益-法人税、住民税及び事業税

当期純利益及び減価償却費の合計が借入金の返済原資となります。無理のない返済が可能か収支計画表をもとに検討しましょう。

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