新型コロナウイルス感染症の流行により影響を受けている事業者の皆様へ(令和2年3月26日現在)

このページでは、新型コロナウイルス感染症の流行により影響を受けている事業者(個人事業主やフリーランスを含みます)に向けた支援策を集約し、情報提供しています。

更新された情報は、神奈川県庁の公式ページにてご確認いただけます。

 

http://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf2/coronavirus2020/index.html

[目次]

事業者向け情報

(1)経営相談

ア 経営相談窓口の設置<県>

(2)労働相談

ア 神奈川労働局の特別労働相談窓口<国>
イ 学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター<国>
ウ かながわ労働センターの労働相談<県>
(3)融資 ア 神奈川県中小企業制度融資<県>
イ 日本政策金融公庫による融資<国>
ウ 個人向け緊急小口資金等の特例(個人事業主・フリーランスを含む)<国>
(4)助成金・支援金 ア 雇用調整助成金の特例措置<国>
イ 小学校休業等対応助成金(従業員を雇用する事業主向け)<国>
ウ 小学校休業等対応支援金(契約した仕事ができなくなった個人事業主・フリーランス向け)<国>
エ 新型コロナウイルス感染症に係る時間外労働等改善助成金(テレワークコース)の特例<国>
オ 新型コロナウイルス感染症に係る時間外労働等改善助成金(職場意識改善コース)の特例<国>
(5)厚生年金 ア 厚生年金保険料等の猶予制度<国>
(6)税の申告・納付 ア 国税の税務申告・納付期限の延長<国>
イ 国税の納付の猶予制度<国>
ウ 個人事業税の申告期限の延長<県>
エ 納付の猶予制度<県>
(7)その他 ア テレワークに関する情報提供<国>
イ 設備投資や販路開拓等に取り組む事業者の優先的支援(補助金採択審査での加点措置)<国>

事業者向け情報

(1)経営相談

ア 経営相談窓口の設置<県>

〇 どこにあるの?

県金融課、(公財)神奈川産業振興センター、神奈川県信用保証協会、商工会・商工会議所、神奈川県中小企業団体中央会、(公社)商連かながわ及び神奈川県商店街振興組合連合会に設置しています。

〇 どんな相談を受けてくれるの?

経営や金融の相談をお受けし、アドバイスや支援策の案内を行っています。

〇 開設時間は?

窓口によって異なりますが、平日の9時から17時の間は、いずれの窓口も開所しています。
また、神奈川県よろず支援拠点では、事前の電話予約(電話番号 045-633-5071)により、土曜日・日曜日の相談もお受けしています。
詳細は県ホームページでご確認ください。
 

(2)労働相談

ア 神奈川労働局の特別労働相談窓口<国>

国(神奈川労働局)では、次のとおり特別労働相談窓口を開設し、中小企業(事業主)の皆様からの労働相談に応じています。

ア)解雇、休業等に関する相談
神奈川労働局雇用環境・均等部指導課 総合労働相談コーナー

住所:横浜市中区北仲通5-57 横浜第2合同庁舎13階
電話番号:045-211-7358
開設時間:8時30分から17時15分まで(月曜日から金曜日、祝日を除く)

横浜南労働基準監督署

住所:横浜市中区北仲通5-57 横浜第2合同庁舎9階
電話番号:045-211-7374
開設時間:8時30分から17時15分まで(月曜日から金曜日、祝日を除く)
 

イ)雇用調整助成金(下記(4)のア参照)に関する相談等
神奈川労働局 神奈川助成金センター

住所:横浜市中区尾上町5-77-2 馬車道ウエストビル5階
電話番号:045-277-8815
開設時間:8時30分から17時15分まで(月曜日から金曜日、祝日を除く)

ハローワーク横浜 雇用援助部門

住所:横浜市中区山下町209 帝蚕関内ビル4階
電話番号:045-663-8609(部門コード 32♯)
開設時間:8時30分から17時15分まで(月曜日から金曜日、祝日を除く)
 

イ 学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター<国>

国(厚生労働省)では、今般の新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえなくなった保護者の皆さんを支援するため、正規雇用・非正規雇用を問わない新たな助成金制度を創設する(下記(4)のイ参照)とともに、個人事業主・フリーランスが業務委託契約等で仕事をされている場合にも支援を広げる(下記(4)のウ参照)こととしています。
これらの支援に関する問い合わせを受け付ける、「学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター」が次のとおり設置されています。

学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター

電話:0120-60-3999
受付時間:9時から21時まで(土日・祝日含む)

※ 助成金・支援金の手続等の詳細については、次の厚生労働省ホームページをご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html
 

ウ かながわ労働センターの労働相談<県>

〇 どこにあるの?

かながわ労働センター本所(横浜市中区)、川崎支所(川崎市高津区)、県央支所(厚木市)、湘南支所(平塚市)の4か所に設置しています。

〇 どんな相談を受けてくれるの?

解雇・退職・雇止め、賃金・労働時間等の労働条件、職場のハラスメントなどの労働問題や労使関係について、パート・派遣を含め、働く方や事業主の方からのご相談に応じています。

〇 開設時間は?

⽉曜⽇から⾦曜⽇(祝⽇を除く)の8時30分から17時15分まで(12時から13時を除く)

※ 新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、令和2年4月24日までは、原則として電話での相談とし、来所での相談は実施しておりません。詳しくは各窓口の問合せ先までお問い合わせください。
 

(3)融資

ア 神奈川県中小企業制度融資<県>

新型コロナウイルスで事業活動に影響を受けている皆さまを支援するため、特別融資の創設等を行っています。
詳細は次の県ホームページをご確認ください。

http://www.pref.kanagawa.jp/docs/m6c/cnt/f5782/corona.html
 

イ 日本政策金融公庫による融資<国>

日本政策金融公庫による「新型コロナウイルス感染症特別貸付」や「特別利子補給制度」、「小規模事業者経営改善資金融資(新型コロナウイルス対策マル経)」などがあります。詳細は下記ホームページをご確認ください。

日本政策金融公庫 新型コロナウイルスに関する相談窓口

https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/covid_19.html

日本政策金融公庫 マル経融資(小規模事業者経営改善資金)

https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/kaizen_m.html#covid_19

ウ 個人向け緊急小口資金等の特例(個人事業主・フリーランスを含む)<国>

新型コロナウイルスの影響による休業等を理由に、一時的に資金が必要な個人事業主やフリーランスの方へ緊急の貸付を実施します。また、万が一、失業されて生活に困窮された個人事業主やフリーランスの方には、生活の立て直しのための安定的な資金を貸し付けます。
それぞれの特例貸付の詳細は、お住まいの地域の市区町村社会福祉協議会までお問い合わせください。

※ 市区町村社会福祉協議会の連絡先はこちら(PDF:86KB)
 

ア)休業された方向け(緊急小口資金の特例貸付)

緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった個人事業主・フリーランスの方に、少額の費用の貸付を行います。

対象者

新型コロナウイルスの影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯(※従来の低所得世帯等に限定した取扱を拡大)

貸付上限額

10万円以内(学校等の休業等の特例は20万円以内)(※従来の10万円以内とする取扱を拡大)

据置期間

1年以内(※従来の2月以内とする取扱を拡大)

償還期間

2年以内(※従来の12月以内とする取扱を拡大)

貸付利子・保証人

無利子・不要

申込先

市区町村社会福祉協議会
 

イ)失業された方等向け(総合支援資金(生活支援費)の特例)

個人事業主・フリーランス(主に失業された方)が生活再建までの間に必要な生活費用の貸付を行います。

※ 原則、自立相談支援事業等による継続的な支援を受けることが要件となります。

対象者

新型コロナウイルスの影響を受け、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯(※従来の低所得世帯に限定した取扱を拡大)

貸付上限額

(2人以上)月20万円以内
(単身)月15万円以内

貸付期間

原則3月以内

据置期間

1年以内(※従来の6月以内とする取扱を拡大)

償還期間

10年以内

貸付利子・保証人

無利子・不要(※従来、補償ありの場合は無利子、なしの場合は年1.5%とする取扱を緩和)

申込先

市区町村社会福祉協議会
 

(4)助成金・支援金

ア 雇用調整助成金の特例措置<国>

〇雇用調整助成金って何?

経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。

〇どんな人が使えるの?

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主です。

〇対象となる事例は?

・取引先が新型コロナウイルス感染症の影響を受けて事業活動を縮小した結果、受注量が減ったために事業活動が縮小してしまった場合。
・国や自治体等から市民活動の自粛が要請された結果、客数が減ったために事業活動が縮小してしまった場合。
・風評被害により観光客の予約のキャンセルが相次ぎ、これに伴い客数が減ったために事業活動が縮小してしまった場合
また、
ア)休業等計画届の事後提出が令和2年5月31日まで可能。
イ)生産指標(売上高等10%減)の確認対象期間を3か月から1か月に短縮。
ウ)雇用指標(最近3か月の平均値)が対前年比で増加している場合も対象。
エ)事業所設置後、1年未満の事業主も対象。
オ)雇用保険被保険者として継続して雇用された期間が6か月未満の労働者も助成対象に。
カ)過去に本助成金を受給したことがある事業主について、
 a)前回の支給対象期間の満了日から1年を経過していなくても助成対象に。
 b)支給限度日数から過去の受給日数を差し引かない。
といった特例措置が設けられています。

〇どれくらい助成してくれるの?

助成率は、大企業は2分の1、中小企業は3分の2です。支給限度日数は、1年間で100日です。新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置により、休業等の初日が令和2年1月24日から7月23日までの場合に適用します。

〇どこに相談すればいいの?

「神奈川労働局 神奈川助成金センター」または「ハローワーク横浜 雇用援助部門」にお問い合わせください(問合せ先は上記(2)のアのイ)参照)。

なお、雇用調整助成金の詳細は次の厚生労働省ホームページでご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.htm
 

イ 小学校休業等対応助成金(従業員を雇用する事業者向け)<国>

〇どんな助成金なの?

令和2年2月27日から3月31日までの間に、
・新型コロナウイルス感染症に関する対応として臨時休業等をした小学校等(※)に通う子ども・新型コロナウイルスに感染した又は風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある、小学校等(※)に通う子どもの世話を保護者として行うことが必要となった従業員に対し、年次有給休暇ではない有給(賃金全額支給)の休暇を取得させた事業主に対する助成金です。

※ 「小学校等」とは、次のとおりです。
ア)小学校、義務教育学校の前期課程、各種学校(幼稚園又は小学校の課程に類する課程を置くものに限る。)、特別支援学校(全ての部)
・ 障害のある子どもについては、中学校、義務教育学校の後期課程、高等学校、各種学校(高等学校までの課程に類する課程)等も含みます。
イ)放課後児童クラブ、放課後等デイサービス
ウ)幼稚園、保育所、認定こども園、認可外保育施設、家庭的保育事業等、子どもの一時的な預かり等を行う事業、障害児の通所支援を行う施設等

〇どれくらい助成してくれるの?

令和2年2月27日から3月31日の間に取得した休暇に対して、休暇中に支払った賃金相当額の10分の10(全額)を事業主に対して助成します。ただし、助成額の上限は日額8,330円です。

〇いつから申請できるの?

令和2年3月18日から6月30日まで申請できます。

〇どこに申請するの?

申請書を厚生労働省の下記ホームページからダウンロード・印刷して必要事項を記入し、必要書類と併せて、学校等休業助成金・支援金受付センター(厚生労働省の委託事業者)あて、郵送(配達記録が残るもの)してください。

※1 様式は、雇用保険被保険者の従業員用と、雇用保険被保険者以外の従業員用の2種類があります。
※2 事業所単位ではなく法人ごとの申請となります。また、法人内の対象労働者について、1度にまとめた申請をお願いしています。

申請書のダウンロード先(厚生労働省ホームページ)

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.htm

申請書の送付先

郵便番号100-8228 東京都千代田区大手町2-6-2 6階662執務室

〇支給要件の詳細や具体的な手続きを知りたい。

厚生労働省ホームページにてご確認ください。また、下記の「学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター」にもお問い合わせいただけます。

学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター
電話:0120-60-3999
受付時間:9時から21時まで(土日・祝日含む)
 

ウ 小学校休業等対応支援金(契約した仕事ができなくなった個人事業主・フリーランス向け)<国>

〇どんな支援金なの?

小学校等(※)の臨時休業等に伴い、子どもの世話を行うために、契約した仕事ができなくなった個人事業主や、フリーランスで仕事をする保護者へ支援金を支給するものです。

※ 「小学校等」とは、次のとおりです。
ア)小学校、義務教育学校の前期課程、各種学校(幼稚園又は小学校の課程に類する課程を置くものに限る。)、特別支援学校(全ての部)
・ 障害のある子どもについては、中学校、義務教育学校の後期課程、高等学校、各種学校(高等学校までの課程に類する課程)等も含みます。
イ)放課後児童クラブ、放課後等デイサービス
ウ)幼稚園、保育所、認定こども園、認可外保育施設、家庭的保育事業等、子どもの一時的な預かり等を行う事業、障害児の通所支援を行う施設等

〇どれくらい助成してくれるの?

令和2年2月27日から3月31日の間において、就業できなかった日について、1日あたり4,100円(定額。ただし、春休み等、小学校等が開校する予定のなかった日等を除きます)を支給します。

〇いつから申請できるの?

令和2年3月18日から6月30日まで申請できます。

〇どこに申請するの?

申請書を厚生労働省の下記ホームページからダウンロード・印刷して必要事項を記入し、必要書類と併せて、学校等休業助成金・支援金受付センター(厚生労働省の委託事業者)あて、郵送(配達記録が残るもの)してください。

※ 業務委託契約書や電子メールなど、発注者からの指定の内容や報酬額を確認できるものが必要となります。

申請書のダウンロード先(厚生労働省ホームページ)

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10231.html

申請書の送付先

郵便番号100-8228 東京都千代田区大手町2-6-2 6階662執務室

〇支給要件の詳細や具体的な手続きを知りたい。

厚生労働省ホームページにてご確認ください。また、下記の「学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター」にもお問い合わせいただけます。

学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター
電話:0120-60-3999
受付時間:9時から21時まで(土日・祝日含む)
 

エ 新型コロナウイルス感染症に係る時間外労働等改善助成金(テレワークコース)の特例<国>

〇どんな助成金なの?

新型コロナウイルス感染症対策として、新たにテレワークを導入したい中小企業事業主を支援するため、成果目標の達成状況に応じた基準を無くすことで、実施計画書や支給申請書の作成に係る負担が軽減された特例的なコースが設けられています。

〇どのくらい助成してくれるの?

事業実施期間中にテレワークを実施した従業員が1人以上いれば、1企業当たり100万円を上限として対象経費の2分の1が助成されます。

詳しくは、次の厚生労働省ホームページをご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisikitelework.html
 

オ 新型コロナウイルス感染症に係る時間外労働等改善助成金(職場意識改善コース)の特例<国>

〇どんな助成金なの?

新型コロナウイルス感染症対策として、特別休暇の規定を整備した中小企業事業主を支援するため、特例的なコースが設けられています。

詳しくは、次の厚生労働省ホームページをご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisiki.html
 

(5)厚生年金

ア 厚生年金保険料等の猶予制度<国>

ア)換価の猶予

厚生年金保険料等を一時に納付することにより、事業の継続等を困難にするおそれがあるなどの一定の要件に該当するときは、納付すべき保険料等の納期限から6ヶ月以内に管轄の年金事務所へ申請することにより、換価の猶予が認められる場合があります。

イ)納付の猶予

次のいずれかに該当する場合であって、厚生年金保険料等を一時的に納付することが困難な時は、管轄の年金事務所を経由して地方(支)局長へ申請することにより、納付の猶予が認められる場合があります。
a)財産について災害を受け、または盗難にあったこと
b)事業主またはその生計を一にする親族が病気にかかり、または負傷したこと
c)事業を廃止し、または休止したこと
d)事業について著しい損失を受けたこと

「ア)換価の猶予」または「イ)納付の猶予」が認められると、
・猶予された金額を猶予期間中に各月に分割して納付することになります。
・財産の差押えや換価(売却等現金化)が猶予されます。
・猶予期間中の延滞金が一部免除されます。
猶予制度を利用するには、年金事務所へ申請書の提出が必要です。
詳しくは最寄りの年金事務所(徴収担当)までご相談ください。

【神奈川県内の年金事務所(50音順)】
事務所名 管轄区域 電話番号
厚木年金事務所

厚木市
海老名市
座間市
綾瀬市
愛甲郡

046-223-7171
小田原年金事務所 小田原市
南足柄市
足柄上郡
足柄下郡
0465-22-1391
川崎年金事務所 <川崎市>
川崎区
幸区
044-233-0181
港北年金事務所

<横浜市>
港北区
緑区
青葉区
都筑区

045-546-8888
相模原年金事務所 相模原市
大和市
042-745-8101
高津年金事務所

<川崎市>
中原区
高津区
多摩区
宮前区
麻生区

044-888-0111
鶴見年金事務所 <横浜市>
鶴見区
神奈川区
045-521-2641
平塚年金事務所

平塚市
秦野市
伊勢原市
中郡

0463-22-1515
藤沢年金事務所 藤沢市
鎌倉市
茅ヶ崎市
高座郡
0466-50-1151
横須賀年金事務所 横須賀市
逗子市
三浦市
三浦郡
046-827-1251
横浜中年金事務所 <横浜市>
西区
中区
南区
磯子区
金沢区
港南区
045-641-7501
横浜西年金事務所 <横浜市>
保土ケ谷区
戸塚区
旭区
瀬谷区
栄区
泉区
045-820-6655

 

(6)税の申告・納付

ア 国税の税務申告・納付期限の延長<国>

次の国税の申告期限・納付期限について、令和2年4月16日(木曜日)まで延長します。

ア)申告所得税(及び復興特別所得税)

従来:令和2年3月16日(月曜日)
延長後:令和2年4月16日(木曜日)

イ)個人事業者の消費税(及び地方消費税)

従来:令和2年3月31日(火曜日)
延長後:令和2年4月16日(木曜日)

ウ)贈与税

従来:令和2年3月16日(月曜日)
延長後:令和2年4月16日(木曜日)

これに伴い、申告所得税及び個人事業者の消費税の振替納税をご利用されている方の振替日についても延長します。

ア)申告所得税(及び復興特別所得税)

従来:令和2年4月21日(火曜日)
延長後:令和2年5月15日(金曜日)

イ)個人事業者の消費税(及び地方消費税)

従来:令和2年4月23日(木曜日)
延長後:令和2年5月19日(火曜日)

※ 詳細は、次の国税庁ホームページよりご確認ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kansensho/kigenencho.htm
 

イ 国税の納付の猶予制度<国>

新型コロナウイルス感染症の影響により国税を一時に納付することが困難な場合には、税務署に申請することにより、換価の猶予が認められることがあります。また、次の事情がある場合には、納税の猶予が認められることがあります。
まずはお電話で所轄の税務署(徴税担当)にご相談ください。税務署において所定の審査を早期に行います。

【個別の事情】
ア)災害により財産に相当な損失が生じた場合

新型コロナウイルス感染症の患者が発生した施設で消毒作業が行われたことにより、備品や棚卸資産を廃棄した場合

イ)ご本人又はご家族が病気にかかった場合

納税者ご本人又は生計を同じにするご家族が病気にかかった場合、国税を一時に納付できない額のうち、医療費や治療等に付随する費用

ウ)事業を廃止し、又は休止した場合

納税者の方が営む事業について、やむを得ず休廃業をした場合、国税を一時に納付できない額のうち、休廃業に関して生じた損失や費用に相当する金額

エ)事業に著しい損失を受けた場合

納税者の方が営む事業について、利益の減少等により、著しい損失を受けた場合、国税を一時に納付できない額のうち、受けた損失額に相当する金額

猶予が認められた場合、
・原則、1年間猶予が認められます。(状況に応じて更に1年間猶予される場合があります。)
・猶予期間中の延滞税の全部又は一部が免除されます。
・財産の差押えや換価(売却)が猶予されます。

※ 詳細は、国税庁ホームページをご確認ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan.htm

【神奈川県内の税務署(50音順)】
税務署名 管轄地域 電話番号
厚木 厚木市
愛甲郡
046-221-3261
小田原 小田原市
南足柄市
足柄上郡
足柄下郡
0465-35-4511
神奈川

<横浜市>
神奈川区
港北区

045-544-0141
鎌倉 鎌倉市
逗子市
三浦郡
0467-22-5591
川崎北 <川崎市>
中原区
高津区
宮前区
044-852-3221
川崎西 <川崎市>
多摩区
麻生区
044-965-4911
川崎南 <川崎市>
川崎区
幸区
044-222-7531
相模原 相模原市 042-756-8211
鶴見 <横浜市>
鶴見区
045-521-7141
戸塚 <横浜市>
戸塚区
栄区
泉区
045-863-0011
平塚

平塚市
秦野市
伊勢原市
中郡

0463-22-1400
藤沢 藤沢市
茅ヶ崎市
高座郡
0466-22-2141
保土ケ谷 <横浜市>
保土ケ谷区
旭区
瀬谷区
045-331-1281
<横浜市>
緑区
青葉区
都筑区
045-972-7771
大和 大和市
海老名市
座間市
綾瀬市
046-262-9411
横須賀 横須賀市
三浦市
046-824-5500
横浜中 <横浜市>
中区
西区
045-651-1321
横浜南 <横浜市>
南区
磯子区
金沢区
港南区
045-789-3731

 

ウ 個人事業税の申告期限の延長<県>

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、申告所得税(及び復興特別所得税)、贈与税および個人事業者の消費税(及び地方消費税)の申告期限・納付期限が令和2年4月16日(木曜日)まで延長されました。
これを受けて、神奈川県においても、令和2年度分の個人事業税の申告期限を延長しました。
延長後の期限は、令和2年4月16日(木曜日)です。
詳細は、県ホームページ(県税便利帳)をご確認ください。

※ 所得税の確定申告を行った方は、個人事業税の申告を行う必要はありません。
※ 申告は郵送で行うことができます。新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、県税の申告や申請に当たっては、郵送や電子申告(申請)をご利用ください。
 

エ 納付の猶予制度<県>

新型コロナウイルス感染症により納税が困難な状況となった方は、まずは、県税事務所にご相談ください。
県税を一時に納付できない事情のある方については、「徴収の猶予」や「申請による換価の猶予」が適用されることがあります。詳しくは県税事務所の納税課にご相談ください。

【納税を猶予できる具体的な事例】

・収入が著しく減少し、税金を支払うと事業や生活が維持できない場合
・本人や家族が感染して高額な医療費がかかり、生活が困窮した場合
・経営する会社で社員が感染し、消毒で商品や器具が使えなくなり、事業が行えない場合
・感染拡大で利益が激減し、税金を支払うと事業の継続が困難な場合
 

(7)その他

ア テレワークに関する情報提供<国>

テレワークの導入は、ワーク・ライフ・バランスの実現(仕事と生活の調和)、人材確保(優秀な社員の確保、雇用継続)や生産性の向上が期待できるだけでなく、今回の新型コロナウイルスのような感染症拡大防止や災害時における事業継続にも効果を発揮します。
時間外労働等改善助成金(テレワークコース)のほか、次のような様々な支援メニューが用意されています。

〇どんな支援策があるの?

厚生労働省等において次の取組を行っています。

(ア)新型コロナウイルス感染症に係る時間外労働等改善助成金(テレワークコース)の特例【厚生労働省】
(イ)テレワークマネージャーWeb・電話相談事業【総務省】
(ウ)生産性革命推進事業(IT導入補助)【経済産業省】
(エ)税制面での支援(少額減価償却資産の特例)

〇それぞれの取組の概要を教えて

それぞれの取り組みは次のとおりです。

(ア)新型コロナウイルス感染症に係る時間外労働等改善助成金(テレワークコース)の特例【厚生労働省】

新型コロナウイルス感染症対策として、新たにテレワークを導入したい中小企業事業主を支援するため、成果目標の達成状況に応じた基準を無くすことで、実施計画書や支給申請書の作成に係る負担が軽減された特例的なコースが設けられています。
事業実施期間中にテレワークを実施した従業員が1人以上いれば、1企業当たり100万円を上限として対象経費の2分の1が助成されます。

詳しくは、次のページをご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisikitelework.html

(イ)テレワークマネージャーWeb・電話相談事業【総務省】

新型コロナウイルス流行の対策として、事業実施期間を延長します。テレワークの知見、ノウハウ等を有するICT専門家(テレワークマネージャー)が、無料でWeb及び電話によるコンサルティングを実施します。テレワーク導入にあたってのICTツール、セキュリティ等に関する情報提供を行います。

詳しくは、次のページをご確認ください。

https://www.nttdata-strategy.com/r01telework/

(ウ)生産性革命推進事業(IT導入補助)【経済産業省】(下記イ参照)

事業継続性確保の観点から、業務効率化ツールと共にテレワークツールの導入を支援します。

詳しくは、次のページをご確認ください。

https://seisansei.smrj.go.jp/

(エ)税制面での支援(少額減価償却資産の特例)

中小企業は、テレワーク用設備(パソコンやソフトウェア)※についても、全額損金算入することが可能です。

※ 取得価額が30万円未満の設備に限ります。取得価額が30万円以上の設備を導入する場合には、中小企業経営強化税制」がご活用いただけます。

詳細・申請方法は次の「中小企業税制パンフレット」(中小企業庁ホームページ)をご確認ください。

https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/pamphlet/2019/191010zeisei.pdf

〇その他に、テレワークに関する情報を提供しているサイトはあるの?

神奈川県において、次のサイトにて情報提供を行っています。

企業・従業員にとってのテレワーク~優秀な人材確保・退職防止、災害時業務継続計画~【神奈川県】

http://www.pref.kanagawa.jp/docs/z4r/telework/donyusien.html

〇その他に県内の支援はあるの?

県内IT企業においては、新型コロナウイルスへの対応のため、次のようなテレワーク導入支援を行っています。(企業の名称順)

株式会社アイネット(本社所在地:横浜市)

https://www.inet.co.jp/news/docs/20200303.pdf

富士ソフト株式会社(本社所在地:横浜市)

https://www.morenote.jp/archives/1545/?fm=top_bnr

※ なお、上記のほかに、テレワーク導入のため同様の取組みを行っている事業者の方で、掲載可能な支援がございましたら、神奈川県雇用労政課(電話番号 045-210-5739)までご連絡をお願いいたします。

 

イ 設備投資や販路開拓等に取り組む事業者の優先的支援(補助金採択審査での加点措置)<国>

(独)中小企業基盤整備機構は、「生産性革命推進事業(令和元年度補正予算3,600億円)」において実施する補助金の採択審査において、今般の新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも生産性向上に取り組む事業者に対して加点措置を講じています。
さらに、ア)ものづくり・商業・サービス補助金については、生産性向上や賃上げに係る目標値の達成時期を1年間猶予するなど申請要件の緩和を行うとともに、交付決定日前に発注した事業に要する経費についても対象とします。

〇どんな補助金があるの?

ア)ものづくり・商業・サービス補助金、イ)小規模事業者持続化補助金、ウ)IT導入補助金、の3つです。

〇どんな企業が使えるの?

ア)ものづくり・商業・サービス補助金とウ)IT導入補助金は「中小企業・小規模事業者等」、
イ)小規模事業者持続化補助金は「小規模事業者等」です。
それぞれの定義は、リンク先をご確認ください。

〇どれくらい補助してくれるの?

補助金によって異なり、それぞれ次のとおりです。

ア)ものづくり・商業・サービス補助金

補助上限:原則1,000万円
補助率:中小2分の1、小規模3分の2

イ)小規模事業者持続化補助金

補助上限:50万円
補助率:3分の2

ウ)IT導入補助金

補助下限・上限:30万円から450万円まで
補助率:2分の1

〇いつから申請できるの?

令和2年3月10日から公募を開始しています。第1次締切は3月31日ですが、第2次以降、複数回締切を設け、申請のあった分を順次審査します。

〇詳細を知りたい

次の中小機構・生産性革命推進事業ポータルサイトをご確認ください。

https://seisansei.smrj.go.jp/

 

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